食品の消費税1%はいつからいくら変わる

スーパーのレシートを見て、ため息が出る日が続いていませんか。その食料品の税率について、大きな方針が決まりました。

ただ、いま買い物が安くなるわけではありません。この記事では、いつから何がどう変わるのかを順番に整理していきます。

🗓️いつからいつまで下がるのか

政府は2026年8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、いまの8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しました。期間は2029年3月末までで、そのあとは元の税率に戻す前提です。税率が下がるのは1989年に消費税が始まって以来はじめてになります。

大事なのは、始まるのが2027年4月だという点です。2026年8月の今は、まだ8%のままです。

下がるのは、お酒と外食をのぞいた食料品です。いまの軽減税率8%が1%になります。

外食は10%のまま変わりません。家で食べる分が中心に安くなる、と考えるとイメージしやすいです。

1%分にあたる年およそ6000億円を、中低所得の人へ現金で配る設計が方針に入っています。給付が始まるのは2027年6月以降の予定です。

税率を0%にしなくても、給付と合わせれば負担はほぼゼロになる、という考え方です。ただし全員が同じ額を受け取れるわけではありません。

レジや会計システムの改修にかかる時間が理由です。0%にすると1年ほどかかりますが、1%なら5〜6か月で対応できると整理されました。

つまり、早く始めるための1%です。中途半端に見えますが、時間を買った形だと考えると納得しやすいと思います。

決まったのは基本方針までです。政府は9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に法案を出して成立を目指す段階にあります。

どこまでを食料品とするかの細かい線引きや、給付を受けられる基準はこれからです。ニュースで決定と見ても、法律としてはまだ動いている途中だと思っておくと安全です。

いますぐ食費を下げたい人には、この制度は間に合いません。始まるのは2027年4月で、それまで1年半以上あるからです。

外食が多い人も、効き目は小さくなります。生活の形によって、恩恵の大きさはかなり変わります。

先に手を動かすなら、買い方そのものを見直す方が早いです。
お金の使い方と気分満たされない本当の理由

食料品の消費税は2027年4月から2年間、8%から1%になる方針です。お酒と外食は対象外で、1%分は給付で戻す設計になっています。

始まるまでには、まだ時間があります。制度を待つより、いまの買い方を整える方が先に効いてくるはずです。