酒税改正2026 ビールは安く発泡酒は高く

10月から、缶ビールと発泡酒の値段の関係が変わります。安いから発泡酒、という選び方が通用しなくなるかもしれません。

理由は酒税の改正です。この記事では、何がいくら変わるのかと、9月末までに動くべきかどうかを整理していきます。

なお、20歳未満の飲酒は法律で禁止されています。この記事は税金の話として読んでください。

🍺2026年10月に何が変わるのか

財務省の資料によると、2026年10月にビール系飲料の税率が1キロリットルあたり155000円、350ml換算で54.25円に一本化されます。これは2020年10月から3段階で進めてきた改正の最終段階です。

つまり、ビールも発泡酒も新ジャンルも、税金の額が同じになります。区分による差が消えるということです。

350ml換算で、ビールは9.1円の減税、発泡酒と新ジャンルは7.26円の増税になります。

同じ日に、チューハイやサワーなど「その他の発泡性酒類」も28円から35円へ、7円引き上げられます。

酒税にも消費税がかかるため、発泡酒や新ジャンルは1本あたり8円前後の値上げ要因になります。

ビールと新ジャンルの間には、かつて350mlで49円もの税額の差がありました。この差が商品のつくり方をゆがめてきたという考えから、高い方を下げ、安い方を上げてそろえる形になっています。

税率の違いを気にせず、味で選べるようになる。飲む側から見れば、そこが一番の変化だと思います。

飲んでいる種類によって答えが変わります。ここを分けて考えてください。

発泡酒や新ジャンル、チューハイをよく飲む人は、9月末までのまとめ買いに節約の効果があります。ただし1本あたり8円前後なので、飲み切れる量にとどめるのが前提です。

ビールを飲む人は、10月以降のほうが安くなるので買いだめはいりません。

保存場所が限られている人は、無理に買わない方がいいです。1本8円のために場所と手間を使うと、割に合いません。

家に置くと飲む量が増えてしまう人も、まとめ買いは避けてください。安くなった分より、本数が増える分のほうが大きくなります。

そもそも量を減らしたい人にとっては、この改正は減らすきっかけになります。値段が同じになるなら、本数で調整する意味が出てくるからです。

実際の値上げ幅や値下げ幅は、消費税や各社の価格の付け方によって前後します。

税額が9.1円下がったから店頭も9.1円下がる、とは限りません。10月に入ってからの棚を見て判断するのが確実です。

食品の税率もこのあと動きます。あわせて読んでみてください。
食品の消費税1%はいつからいくら変わる

2026年10月、ビール系飲料の税率が350ml換算54.25円にそろいます。ビールは下がり、発泡酒と新ジャンル、チューハイは上がります。

発泡酒派は9月末までに少しだけ、ビール派は10月を待つ。買いだめは飲み切れる量まで、が現実的な線です。